出産費用の平均

出産までの通院などにかかる検診費用は、10〜20回で合計7万〜15万円ほど。妊娠中期までは月1回、その後2週間に1回、臨月は週1回の通院になります。その時の検査、薬により5,000〜10,000円/回になる場合もあります。特殊な検査を受ける人は、その分もかかります。そして入院・分娩費用は、32万円程度〜40万円程度。病室が個室だと「差額ベッド代」で費用がかさみます。国立・県立病院だと30万以内、個人病院だと30〜40万程度と病院によっても差があるようです。入院した日数・曜日・時間・出産した曜日・時間で金額が変わります。平日の昼間出産すると安いです。帝王切開などトラブル出産のときは保険適用になり、費用はもっとかかりません。赤ちゃんの出産にはお金が必要ですが、出産で戻ってくるお金もあります。妊娠85日(12週)を過ぎて出産した場合には、健康保険から出産一時金と支給されます。H18年途中から35万円に引き上げられました。この金額については、加入している健康保険によって多少の違いはあるようですが、一般的には、国保でも社会保険でも35万円程度支給されるパターンが多いようです(双子であれば70万円になります)。

帝王切開の出産

一般的には、帝王切開であっても実際に持ち出す金額は自然分娩と大きく変わらないことが多いようです。帝王切開は、麻酔しおなかにメスが入りますので産科手術となり「異常分娩」扱いになるため、健康保険が適用されます。保険診療部分が一定額以上となった時は高額療養費の対象になります。しかし、出産そのものに対する介助料は自費になります。また、自然分娩と同様に、出産育児一時金も支給されます。なお、同じ帝王切開でも、施設や地域、大部屋か個室、入院日数や時期(お正月、お盆休みなど)によって費用にかなりの幅がありますので、病院に確認をしてください。入院が長引いた場合は自己負担が増えます。この場合、加入している生命保険、簡易保険(郵便局)、共済などの医療特約から給付金が支払われることがありますので、よく確認をしてください。また、出産費用が高額療養費の対象になる場合は、1ヵ月の医療費が一定の限度額を超えた場合です。所得に応じて限度額が変わってきますので確認してください。

出産手当金や育児休業給付金

出産一時金以外に出産でもらえる補助金は、出産手当金や育児休業給付金があります。出産手当金は、会社員が、産休中に事業主から報酬を得られない場合にもらえる手当金です。「安心して出産前後の休養ができるように」という考えに基づき支給されます。申請場所は会社の総務へ。育児休業給付金は、会社を休業し、1歳未満の子供を育てている会社員や公務員が対象。毎月分をもらえる育児休業基本給付金、育児休業が終了して6ヵ月を経過した時点で支給される育児休業者職場復帰給付金があります。会社の総務をとおして人事やハローワークへ申請してください。また出産時ではないですが、児童手当という補助金もあります。年金制度から支給されているお金で、産まれてから小学校6年生までもらえます。失業給付は、再就職を目指す人を応援するためのお金で、期間は原則1年間ですが、出産・育児などで働けない状態の場合、最長4年までの期間延長特別措置があります。

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